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2026 年 3 月 24 日、デジタル庁は法人ベース・レジストリの提供を開始した。
2026 年 3 月 24 日 法人ベース・レジストリの提供を開始しました。
行政機関が商業法人登記情報にオンラインでアクセスできるようになり、様々な手続で**「登記事項証明書」の添付が不要**になる。
年間約2,000 万件の手続が効率化され、5 年間で累計約447.8 億円分の負担が軽減される見込みだ。
本稿はこの法人ベース・レジストリの概要、政策効果、そして活用事例を解説する。
法人ベース・レジストリとは
法人ベース・レジストリは、法人の名称、所在地等、法人に関し、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースだ。
現在、商業法人登記情報が記録されており、行政機関等がオンラインでアクセスすることができる。
従来との違い
従来
- 事業者は様々な手続で「登記事項証明書」を取得して添付する必要があった
- 行政職員は法人情報確認のために「法務局」に対する登記事項証明書の請求（「公用請求」）が必要だった
今後
- 事業者は「登記事項証明書」の添付が不要になる
- 行政職員は「公用請求」が不要になる
更なる利便性向上
システム間の連携も実施することで、更なる利便性向上と行政事務の効率化が図られる。
登記事項証明書と同一の申請項目について、行政機関の申請システム上にあらかじめ自動表示（プレプリント）することで：
- 事業者の入力の手間暇を軽減
- 行政職員による申請情報と登記事項証明書の突合も不要
変更届出の不要化
法人の名称や所在地等が変更された場合、通常は：
- 変更登記の申請を行う
- 様々な制度でも届出が別途必要
しかし、法人ベース・レジストリを活用し、行政機関等がデータ連携によって変更登記に係るデータを入手した場合は、これらの届出が不要になる。
政策効果
2030 年度までの累計における政策効果の目標は以下の通りだ。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 手続に係る国民の利便性向上 | 388.0 億円 |
| 行政運営の効率化 | 59.8 億円 |
| 合計 | 447.8 億円 |
法人ベース・レジストリの整備・利用により：
- 年間約 2,000 万件の手続が効率化
- 5 年間で累計約 447.8 億円分の負担が軽減
記録されているデータ
法人ベース・レジストリに記録されているデータは以下の通りだ。
記録項目
- 商号
- 目的
- 本店及び支店の所在場所
- 資本金の額
- 取締役の氏名
- 代表取締役の氏名及び住所
- 商法（明治 32 年法律第 48 号）、会社法（平成 17 年法律第 86 号）その他の法令の規定により登記すべき事項
記録情報の収集方法
法務省からの提供
利用課室数
2026 年 3 月時点における事前申込数は以下の通りだ。
| 区分 | 数 |
|---|---|
| 地方自治体 | 900 自治体・約 1 万 2,000 課室 |
| 府省庁 | 14 府省庁・約 4,000 課室 |
活用事例
法人ベース・レジストリの活用により、許認可や補助金申請等の様々な手続で必要だった登記事項証明書の添付を省略する事例などを紹介する。
現在、詳細資料は準備中だ。
デジタル庁では、「法人ベース・レジストリ」の提供により、国民や行政職員の負担軽減を推進していく。
積極的な活用を宣言する自治体を募集している。
事業者向け情報
行政手続きへの法人ベース・レジストリ導入を求める意見募集は、準備でき次第ご案内される予定だ。
検討会における情報
法人ベース・レジストリに関する検討会は以下の通り開催されている。
デジタル臨時行政調査会作業部会（2023 年 10 月 6 日廃止）
- 第 13 回（令和 4 年 8 月 30 日開催）
- 第 18 回（令和 5 年 2 月 22 日開催）
- 第 19 回（令和 5 年 3 月 28 日開催）
- 第 20 回（令和 5 年 4 月 26 日開催）
- 第 21 回（令和 5 年 5 月 17 日開催）
デジタル関係制度改革検討会
- 第 1 回（2023 年 11 月 22 日開催）
ベース・レジストリ推進有識者会合
- 第 1 回（2025 年 3 月 31 日開催）
- 第 2 回（2025 年 4 月 25 日開催）
- 第 3 回（2025 年 5 月 26 日開催）
- 第 4 回（2026 年 2 月 18 日開催）
関連情報
デジタル庁ニュース
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大臣記者会見
結論：行政 DX の新たな一歩
法人ベース・レジストリの提供開始は、行政 DX の新たな一歩だ。
- 登記事項証明書の添付不要 - 事業者の負担軽減
- 公用請求不要 - 行政職員の事務効率化
- 変更届出不要 - データ連携による自動更新
- 年間 2,000 万件の効率化 - 大幅な事務削減
- 5 年間で 447.8 億円の負担軽減 - 経済効果も大きい
デジタル庁では、積極的な活用を宣言する自治体を募集している。
法人ベース・レジストリの活用により、日本の行政手続はさらにデジタル化されていく。
参考：
引用元・参考リンク
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