Lab Research AI人材求人14万件、3年で3倍：この加速が止まらない理由
2026年2月時点で、国内のAI関連求人数は14万件超。2023年比で3.2倍だ。もっと鮮明なのは生成AI関連（LLM・画像生成）の求人数で、同期間に約19倍まで膨らんでいる。
この数字は需給の逼迫を示すだけでなく、3年前には存在しなかった職種が大量に生まれたことを意味している。
年収の中央値を見ると、MLエンジニア（上級）が1,600万円、生成AIスペシャリストが1,400万円だ。エラーバーの幅が大きいことにも注目したい。同じ職種でも企業によって600〜700万円の開きがある。つまり、職種名より雇用主の違いが年収を決める構造になっている。
米国との差はいまだ大きい。MLエンジニア上級で日本の1,200〜1,800万円に対し、米国は約315〜525万円分（2〜3倍）高い。ただし2025年から急増した「フルリモート越境雇用」により、国内在住で年収3,000万円超の事例が珍しくなくなった。地理的な境界線が崩れ始めている。
もう一つの重要な変化は「非エンジニアのAI人材化」だ。マーケター・弁護士・コンサルタントがAIスキルを持つことで、同職種内での年収差が拡大している。プログラミングを書けなくてもLLMを業務に組み込める人材への需要は、AI人材市場の裾野を急速に広げている。
求人数の伸びと年収水準の上昇は、同じ構造変化の表と裏だ。企業がAIを競争基盤として位置付けた結果、AIを扱える人材の希少性が上がった。この希少性は、今後も短期間で解消するとは考えにくい。
引用元・参考リンク
免責事項 — 当記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。