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2026 年 3 月、X で**「NISA に水素ファンドが爆誕してて調べてみたら国が勝手に国運賭けててやばい」**と話題になっている。
投稿したのは、お金の情報を要約するゆめねこ氏（@yumeneko_money）。借金 600 万から 1 年で貯金 100 万円を実現した要約家だ。
本稿はこの水素ファンドの正体、国の関与の有無、そして投資判断に必要な情報を解説する。
水素ファンドの正体
NISA で投資可能な水素関連ファンドは、主に以下の 2 つだ。
1. eMAXIS Neo 水素エコノミー
運用会社: 三菱 UFJ アセットマネジメント
基準価額: 1 万 1,218 円（2026 年 3 月 24 日現在）
投資対象: 「S&P Kensho Hydrogen Economy Index（配当込み、円換算ベース）」に連動する投資成果を目指して運用
主に米国の金融商品取引所に上場している、日本を含む世界各国の水素エコノミー関連企業の株式などに投資を行う。原則として為替ヘッジは行わない。
2. グローバル水素株式ファンド（愛称：H2）
運用会社: アモーヴァ・アセットマネジメント
投資対象: 「グローバル水素株式マザーファンド」を通じて、日本を含む世界の株式の中から、将来的な成長が期待される水素関連ビジネスを行う企業の株式を中心に投資
こちらも原則として為替ヘッジは行わない。
国は関与しているのか
結論から言うと、国は直接関与していない。
これらのファンドは、国が運用しているわけではなく、民間の運用会社が運用する民間ファンドだ。
ただし、国の水素戦略と完全に無関係というわけでもない。
国の水素戦略
日本政府は 2023 年に「水素基本戦略」を改定し、2030 年以降に水素供給量を年間 300 万トンとする目標を掲げている。
これは、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた重要な施策の一つだ。
ファンドとの関係
水素関連ファンドは、この国の政策方針に沿った投資先ではあるが、国が直接運用しているわけではない。
あくまで民間の運用会社が、水素関連企業の成長を見込んで運用している民間ファンドだ。
「国運賭け」という表現について
「国が勝手に国運賭けててやばい」という表現は、いくつかの点で誇張されている。
1. 国は賭けていない
国はこれらのファンドを運用していない。あくまで民間の運用会社が運用している。
2. 個人投資家の判断
NISA で投資するかどうかは、あくまで個人投資家の判断だ。国が強制しているわけではない。
3. リスクは個人が負う
投資のリスクは、あくまで個人投資家が負う。国が保証しているわけではない。
水素ファンドのリスク
水素関連ファンドに投資する際には、以下のリスクに注意する必要がある。
1. 業種集中リスク
水素関連企業に投資が集中しているため、水素業界全体の業績悪化で大きく値下がりする可能性がある。
2. 為替リスク
原則として為替ヘッジを行わないため、円高ドル安で基準価額が下落する可能性がある。
3. 技術リスク
水素技術は、まだ発展途上の技術が多い。技術の進捗次第で、投資先の企業の業績が大きく変動する可能性がある。
4. 政策リスク
国の水素政策の変更で、水素関連企業の業績が影響を受ける可能性がある。
投資判断のポイント
水素ファンドへの投資を検討する際には、以下の点を考慮する必要がある。
1. 長期投資前提
水素社会の実現は、2030 年以降の長期目標だ。短期での値上がりを期待する投資ではない。
2. 分散投資
水素ファンドだけに投資するのではなく、他の資産と組み合わせて分散投資することが重要だ。
3. リスク許容度
水素ファンドは、業種集中リスクや技術リスクなど、通常の投資信託よりもリスクが高い。自分のリスク許容度を考慮する必要がある。
結論：国運賭けではないが、国の政策に沿った投資先
NISA の水素ファンドは、国が運用しているわけではなく、民間の運用会社が運用する民間ファンドだ。
ただし、国の水素戦略という政策方針に沿った投資先ではある。
「国が勝手に国運賭けててやばい」という表現は誇張だが、国の政策に沿った投資先であることは確かだ。
投資判断は、あくまで個人投資家自身が行う必要がある。
参考：
引用元・参考リンク
免責事項 — 当記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。