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2026 年 3 月、Yahoo!ニュースで**「年金繰り下げで後悔した 75 歳男性」**の事例が報じられた。
増額狙男さん（仮名・75 歳）は、65 歳になった際、もらえるはずだった年金月額 15 万円を受け取らず、70 歳まで「繰り下げ」を選択した。
5 年間は無年金となるため、これまで貯めてきた老後資金を毎月切り崩して生活をしのいだ。
そして 70 歳になり、42% 増額された月 21 万 3000 円の年金を受け取れるようになったとき、「これで一生安泰だ」とほっと一息ついた。
しかし、その喜びは長くは続かなかった。
本稿はこの事例から見える、年金繰り下げの隠れたコストを解説する。
年金繰り下げの仕組み
繰り下げ受給とは
年金は 65 歳から受給できるが、最大 75 歳まで繰り下げることが可能だ。
繰り下げると、その分受給額が増額される。
| 繰り下げ期間 | 増額率 |
|---|---|
| 1 ヶ月 | 0.7% |
| 6 ヶ月 | 4.2% |
| 1 年 | 8.4% |
| 5 年（60 ヶ月） | 42.0% |
増額狙男さんの場合、5 年間繰り下げたため、42% 増額された。
- 65 歳時：月額 15 万円
- 70 歳時：月額 21 万 3000 円（15 万円 × 1.42）
一般的なメリット
- 長生きするほどお得 - 受給額が増えるため、長生きするほど総受給額が増える
- 遺族年金の増加 - 配偶者が受け取る遺族年金も増額される
- インフレ対策 - 増額された年金は物価上昇にも強い
隠れたコスト 1：税金の増加
住民税の課税
増額狙男さんの場合、月 15 万円のころは非課税の範囲に収まっていた住民税が、増額したことで課税対象になった。
住民税の非課税ライン（目安）
| 世帯構成 | 非課税ライン（年収） |
|---|---|
| 単身世帯 | 約 100 万円 |
| 夫婦世帯 | 約 205 万円 |
増額狙男さんの年金収入：
- 月 15 万円 × 12 ヶ月 = 年収 180 万円（非課税）
- 月 21.3 万円 × 12 ヶ月 = 年収 255.6 万円（課税）
住民税の増加額（目安）：
- 所得割：約 5-10 万円/年
- 均等割：約 5,000-10,000 円/年
所得税の増加
年金収入が増えると、所得税も増加する。
所得税の増加額（目安）：
- 約 3-5 万円/年
隠れたコスト 2：社会保険料の増加
介護保険料のランクアップ
介護保険料は所得に応じてランク分けされている。
年金増額により、介護保険料のランクが上がり、負担が増加した。
介護保険料の増加額（目安）：
- 約 2-4 万円/年
国民健康保険料の増加
国民健康保険料も所得に応じて計算される。
年金増額により、国民健康保険料のランクも上がった。
国民健康保険料の増加額（目安）：
- 約 5-10 万円/年
隠れたコスト 3：医療費負担の増加
後期高齢者医療制度
75 歳を機に、後期高齢者医療制度に移行する。
原則1 割負担で済むはずの医療費だが、一定以上の所得があるとみなされ、窓口負担が 2 割に跳ね上がる。
増額狙男さんの場合：
- 年金繰り下げ前：年収 180 万円 → 1 割負担
- 年金繰り下げ後：年収 255.6 万円 → 2 割負担
医療費負担の増加額
増額狙男さんは「私も妻も高血圧などの持病があり、毎月複数の病院に通っている」という。
医療費負担の増加額（目安）：
- 月額：約 5,000-10,000 円
- 年額：約 6-12 万円
「先日、私が軽い手術をした際も、出費が想定の倍に……」
総合的な収支計算
年金増額による収入増
- 月額：21.3 万円 - 15 万円 = 6.3 万円増
- 年額：6.3 万円 × 12 ヶ月 = 75.6 万円増
隠れたコストの合計
| 項目 | 増加額（年額） |
|---|---|
| 住民税 | 5-10 万円 |
| 所得税 | 3-5 万円 |
| 介護保険料 | 2-4 万円 |
| 国民健康保険料 | 5-10 万円 |
| 医療費負担 | 6-12 万円 |
| 合計 | 21-41 万円 |
実質的な手取り増
- 年金増額：75.6 万円/年
- 隠れたコスト：21-41 万円/年
- 実質増：34.6-54.6 万円/年
月額に換算すると、約 2.9-4.6 万円の増だ。
「思った以上に引かれるので、手取りで見るとまったく増えた実感がありません」
5 年間の無収入期間のコスト
貯金の取り崩し
5 年間は無年金のため、貯金を取り崩す必要がある。
- 月額 15 万円 × 60 ヶ月 = 900 万円
この 900 万円を老後資金から取り崩したことになる。
機会損失
取り崩した 900 万円を運用していた場合の機会損失も考慮する必要がある。
仮に年利 3% で運用できた場合：
- 5 年間の機会損失：約 70-100 万円
損益分岐点の計算
一般的な損益分岐点
年金繰り下げの損益分岐点は、一般的に80-85 歳と言われている。
- 80 歳未満で死去：繰り下げない方がお得
- 80-85 歳：どちらでも同様
- 85 歳以上で生存：繰り下げた方がお得
隠れたコストを考慮した場合
隠れたコスト（税金・保険料・医療費）を考慮すると、損益分岐点はさらに高くなる。
- 隠れたコストを考慮：85-90 歳
「長生きすればするほど損をしているような現実」
年金繰り下げを検討する際の注意点
1. 税金・保険料への影響を計算する
年金増額による手取り増を計算する際は、税金・保険料・医療費負担の増加を必ず考慮する。
2. 健康状態を考慮する
持病がある場合、医療費負担の増加が大きくなる。
3. 配偶者の状況も考慮する
配偶者の年金状況、健康状態、年齢も考慮する必要がある。
4. 他の収入源があるか
他の収入源（資産運用、副業など）がある場合、繰り下げのメリット・デメリットが変わる。
5. 専門家への相談
年金事務所、社会保険労務士、FP などの専門家に相談することをお勧めする。
結論：年金繰り下げは総合的な判断を
増額狙男さんの事例は、年金繰り下げの隠れたコストを如実に示している。
- 額面が増える ≠ 手取りが増える
- 税金・保険料・医療費負担の増加を考慮する必要がある
- 健康状態・配偶者の状況・他の収入源も総合的に判断する
年金繰り下げは、長生きすればするほどお得になる制度だ。
しかし、**「普通に 65 歳からもらっておけばよかった」**という後悔を避けるためにも、総合的な判断が重要だ。
参考：
引用元・参考リンク
免責事項 — 当記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。